【2020】現金給付の対象世帯や申請方法は?時期と所得減少の資料についても!

【2020】現金給付の対象世帯や申請方法は?時期と所得減少の資料についても!

政府・与党が緊急経済対策として

所得の減少を条件に1世帯あたり30万円

現金給付を決定しました。

マスク2枚の配布や給付金も

全世帯対象ではないことなど、

ツッコミどころ満載ですが、

ひとまず何かは起こりそうですね。

そんな緊急経済対策に伴う現金給付の

対象世帯や申請方法、給付時期や所得減少資料についてまとめました。

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【2020】給付金の対象世帯や申請方法は?時期と所得減少資料についても!

現金給付の対象世帯・年収は?給付時期も!

給付金の対象となる条件で現在わかっている情報は、

・住民税非課税世帯

・収入が5割程度減少した世帯

となっています。

対象となる世帯年収に関しては言われていませんが、

住民税非課税世帯の年収をざっくりまとめると、

・独身の会社員=年収100万円以下(所得金額が35万円以下)

・大人2人、子ども1人の3人世帯(扶養3人)

 =年収205万円以下(所得金額126万円以下)

・大人2人、子ども2人の4人世帯(扶養4人)

 =年収255万円以下(所得金額が161万円以下)

※各自治体で金額が異なりますので、お住まいの自治体で

確認してください。

くらいの年収となります。

あくまでも一例ですので、詳細は自治体などへ相談してください。

また、現金給付の時期に関して自民党の岸田文雄政調会長は、

支給の時期について、

「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も

勘案しながら、今後調整する」

引用:ヤフーニュース

と発言していますが、

明確な現金給付の時期は決定していないようです。

給付金の申請方法や所得減少の資料は?

給付金の申請方法については、

対象者が市区町村の窓口などに申請する

自己申告制となりそうとのこと。

申請時に所得が減少したことがわかる

資料が必要となっていますが、

現状ではどういった資料で所得減少の証明が可能なのか

明確にされていません。

自己申告方法に関しては、

申告に市役所などを訪れた人の感染が心配されていますし、

所得減少を証明する資料は給与明細なら

数週間~1ヶ月ほどのタイムラグが発生することを危惧されています。


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